新耐震設計法の制定~株式会社キーマンなど業者の取り組み~

DariuszSankowski / Pixabay

日本は地震大国で、昔から建物の耐震対策に取り組んできています。しかし、大地震が起きると、必ず建物倒壊の被害が出ます。そんな被害状況を受けて、国でもその都度耐震基準を見直していますが、現在の新耐震基準はどのようなものになっているのでしょうか。

1981年の新耐震設計法は転換期?

1981年、濃尾地震が起こりましたが、それをきっかけとして、日本では地震にも耐えられる建物の調査や研究が始まったとされています。そもそも耐震設計法の見直しがされたのは1978年で、宮城県沖地震の後と言われています。1981年に新耐震基準法が施行され、それ以前の基準を「旧耐震」と呼ぶようになりました。そのため、新耐震基準法が施行されて以降に建てられた建物は、一戸建てやマンションなどすべてが新耐震基準の条件をクリアした建物であると言えるでしょう。

新耐震基準は、建物の倒壊はもちろん、建物内にいる人の命を守るという焦点のもとに耐震性を求めているのが特徴です。ただ、地震に強いか弱いかはあらゆる要因が影響するため、新耐震基準をクリアしていても完全に安全というわけではないというのも事実です。その後も耐震基準が幾度となく見直されてきましたが、1981年はその大きな転換期となっています。

旧耐震基準法との比較~株式会社キーマンの取り組み~

新耐震基準法は、大地震が起きても人命に関わる甚大な被害が出ないことを基準にしています。震度6強から7に達する大規模地震で倒壊・崩壊しない建物であることや、震度5強ほどの中規模地震でほとんど損傷しない建物であることなどが条件となっています。1981年以前の旧耐震基準法では、震度5強ほどの地震で倒壊しないことが条件となっており、震度5強以上の大地震の被害に遭う可能性が高くなっている現在は、現実的でない法であることがわかるでしょう。

耐震基準は、地震に対する建物の耐久性を示す明確な基準の1つです。しかし、築数十年が経過している建物の場合、目には見えなくても建物自体が劣化している可能性もあるでしょう。現時点で建物がどれほどの地震に耐えられるのかを把握するためには、耐震診断を受けることが重要です。

株式会社キーマンなど多くの業者は、この新しい基準に適合した安全な建物を建てるよう取り組んでいます。

ここでは、新耐震基準法が制定された転換期について紹介してきました。震度5程度やそれ以上の地震は、いつどこで起こるかわかりません。しかし、今後も日本で大地震が起こる可能性は高くなっていると言われています。そんな現代だからこそ、建物が大地震に耐えられるのかどうかを把握し、身を守るために対処する大切さを今一度再認識する必要があるのではないでしょうか。

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