国土交通省が進める耐震化について

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2011年に甚大な被害をもたらした東日本大震災をはじめ、近年でも地震が頻発する日本では、建物の耐震化が早急に求められています。地震だけでなく、豪雨による洪水や火山噴火などの災害も少なくありません。日本では1981年に新耐震基準法が施行され、建物の耐震基準の条件が見直されてからというもの、その都度見直しがされてきました。そんな中で、国土交通省が勧めている耐震化について理解を深めていきましょう。

建築物の耐震化率問題

国土交通省は、2025年の時点で耐震化率100%を実現できるよう目標を掲げています。2013年の時点では、住宅の総戸数役5200万戸のうちおよそ900万戸の耐震性は未だ不十分であることがわかっています。これによると、耐震化率は約82%となっていますが、2003年の耐震化率と比較すると徐々に上がっているのです。国土交通省はこうした背景を踏まえ、耐震化率を2020年までに95%、2025年までに100%を目指すことを明らかにしたのです。

耐震化は進むのか

日本の耐震化は徐々に上がってきているとは言え、住宅耐震化の進捗状況はなかなか思うように進んでいないのが実態でもあります。特に、古い住宅は高齢者世帯が多くなっているため、費用面の問題もあり補強が進んでいないのです。現在の耐震基準は1981年に施行されていますが、それ以前に建てられた建物は補強工事で基準を満たさなければ耐震化住宅とみなされません。

老朽化した家屋や多いとされる、いわゆる過疎地では耐久化率も低くなっています。しかし、耐震化に関心を寄せる人々は増加傾向にあると言われており、自治体によっては耐震化率を高めるための取り組みも行われています。数年のうちに南海トラフ地震が予想されていることもあり、大きな被害が想定されている県では、耐震化率の9割達成を掲げているのです。こうした大震災に危機感を感じ、被害に備えて取り組む必要は十分にあるでしょう。

また、耐震化率を高めるためには、住宅だけではなく、学校や庁舎なども含まれています。しかし、子どもが多く集まることが予想される学校や消防本部などは耐震化が優先されていますが、市役所や役場などの庁舎は後回しになっているという現状もあります。数多くの課題がある中で、国土交通省が掲げる耐震化目標は達成されるのでしょうか。

地震が絶えない日本では、耐震化における意識も高まっています。1981年以前に建てられた建物と、それ以降に建てられた建物とでは、耐震性の違いで大きな差が出ます。耐震基準は、大きな地震で被害を受ける度に見直されてきました。今後は、課題を一つひとつ把握し、それらをクリアしていくことも重要になるのではないでしょうか。

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