耐震基準の変遷

耐震基準の変遷

耐震基準が改正されてから新しい耐震条件を満たした物件が増えてきています。しかし、新耐震基準の住宅の中でも80%以上が耐震性に問題があると指摘されているのが現状のようです。耐震偽装事件や東日本大震災以降、耐震に対する意識が高まってきていることから「我が家の耐震性は大丈夫なのか」と不安に思う方も多いでしょう。そこで今回は、耐震基準の変遷前と変遷後の違いや耐震基準に新基準が設置された背景について解説していきます。

旧耐震と新耐震のそれぞれの基準とは

旧耐震基準と新耐震基準の具体的な内容について見ていきましょう。

・旧耐震基準
旧耐震基準は1981年6月1以前に建築調査を受けた建物になります。
震度5強程度の揺れがあっても建物が倒壊せず、破損した場合補修することで生活できる構造基準になっています。

・新耐震基準
新耐震基準は1981年6月1日以降に建築調査を受けた建物になります。
震度5強程度の中規模な地震を受けてもほとんど損傷しないこと、震度6~7程度の大規模な地震に対しては人命に危害を及ぼすような倒壊状況や被害が生じないことを基準としています。

1981年6月1日以降に建築調査を行った建物に関しては、新耐震基準が適用される形になります。工事の着工が始まるのは建築調査後になるので、建物によっては1982年の前半に竣工した場合、旧耐震基準で建設されている可能性が高いでしょう。耐震基準が変遷された年に竣工している住宅は、いつ建築調査が行われたのか確認しておく必要があります。

なぜ耐震基準が見直されたのか

新耐震基準が設置された背景には様々な要因が関わっていますが、一番大きなきっかけは1891年に起きた濃尾地震です。この震災以降、耐震構造調査や研究・開発が本格的に行われるようになりました。その後1948年に福井地震が発生し、大規模な建物被害に見舞われたことからこれまでの調査・研究をもとに建築基準法が制定されたのです。これを現在旧耐震基準と呼び、1950年から実施されていた耐震制度です。しかし、その後も新潟地震や十勝地震、宮城県沖地震などによって建物の被害に悩まされ、1981年に建築基準法施行令大改正に伴い、これまでの耐震基準が変遷されることになりました。

新耐震基準で建設された建物はその後に起きた阪神大震災で大きな被害を逃れられる形となりました。この新基準は世界でも最も高い水準と言われていて、大きな効果を発揮しています。しかし、新築基準で建設された住宅も経年劣化により建物被害が起きていないわけではありません。東日本大震災以降は再び建築基準法についての改正が見込まれているようです。

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