建設業の許可について

建設業の許可

建設工事を行う際は「建設業法第3条」に基づいた建設業の許可を得なければ工事を請け負うことはできません。ここでは、建設業に必要な「建設業許可」の条件について解説していきましょう。

建設業の許可を受けるには

建設業の許可は、軽微な建設工事以外は必ず許可を受けなければ建設工事を行うことができません。軽微な建設工事とは、建設一式工事において1件の請負費用が1,500万円未満あるいは延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事のことを言います。さらに建設一式工事以外の工事については、1件の請負費用が500万円未満の工事の場合は軽微な建設工事に該当されます。それ以外の場合は建設業の許可を受けなければ建設工事を請け負うことはできません。

建設業許可の区分について

建設業の許可は国土交通大臣または都道府県知事から許可が行われるようになっています。各都道府県の区域内に営業所を設置しようとしている場合は国土交通大臣へ、各都道府県の区域のみに営業所を設置しようとしている場合は都道府県知事が許可を行うという決まりがあります。ここで言う営業所とは、本店または支店など常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことです。

これ以外の場合であっても他の営業所に対し請負契約に関係する指導・監督をするなど、建設業へ実質的に携わる場合も営業所になります。建設業の区分は「一般建設業」と「特定建設業」になりますが、この区分は発注者から直接受注する工事1件につき4,000万円以上になる契約で締結するかによって判断されるようになっています。

建設業許可の有効期間

建設工事の種類によって建設業の許可が異なることをご存知でしょうか。建設工事の場合は土木一式工事や建設一式工事をはじめ全部で29業種に分類されています。同時に2つの許可を取得することもでき、建設工事以外の業種について追加で取得することも可能です。

注意してほしいのは、建設業の許可は5年間が有効期限となっていることです。5年以上経過すると許可が失効してしまうので5年ごとに更新しなければなりません。更新の申請手続きは建設業許可の有効期限満了の30日前までに済ませておくようにしましょう。

建設業の許可は受けようとする人が法人の場合は当該法人、個人の場合は請負契約に関して不正がないことが明らかになっていなければいけません。不正な行為をした人や、金銭的信用がない人は許可条件に当てはまらないので、建設業の許可を得る際は十分注意してください。

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