耐震診断と自治体による補助についてまとめ

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近年多く見られる地震によって、住宅にも深刻な被害を受けています。それに伴い耐震診断などを行い補修や補強を取り入れる建物が増えてきていますが、自治体でもそれらを助長する動きが活発化しています。では、実際に各地域で制定されている補助制度について解説していきましょう。

東京都新宿区で導入される補助制度

東京都など住宅が密集している都市では地域危険度の高い木造住宅について、平成29年度のみ従来の耐震工事費補助よりさらに上限30万円上乗せする制度に改正しました。地域危険度の高い地区や期間限定を絞り込むことで、耐震補強や改修の必要性があると見られます。同じ関東圏の千葉市やさいたま市、横浜市などでも耐震工事に着手したものに限り、上限金額をアップする内容が多くなっています。

愛知県で導入される補助制度

愛知県は2016年に起きた地震で多くの住宅が倒壊した地域です。耐震化が不十分であったためこのような被害が見られたとの声もあり、自治体は耐震改修の促進に積極的に取り組むよう措置を図りました。愛知県名古屋市では、これまで1階・2階の住宅に関して評点1.0以上とすることで補助金90万円が助成されていましたが、1階のみでも1.0になる住宅は段階的改修によって上限40万円の補助金が助成されます。

2階建て住宅の倒壊を防ぐためには、改修工事の規模が大きくハードルもさらに高くなってしまいます。まずは倒壊しやすい1階部分だけでも耐震化しようという取り組みです。一方、同じ愛知県でも岡崎市や春日井市の場合は、耐震改修補助90万円の上限から平成29年度のみ30万円上乗せする内容に改正されました。東京都新宿区と同様、平成29年度限り有効な制度となっています。これは耐震化になかなか踏み切れない消費者を後押しし、早期段階で改修工事に取り組んでほしいという期待が込められています。

全国各地で実施されている無料耐震診断

耐震に関する補助金についての支援制度は、各地方自治体によって詳細が異なりますが、耐震診断においては全国を対象としているところが多いです。自治体の建築行政窓口または、建築士事務所協会など専門家が代行して耐震診断を行うケースもあります。建物の図面を参考に簡易診断を行うものが一般的ですが、さらに精密な診断が受けられる国や県、市町村も多数あるようです。

耐震補強や改修を促す取り組みはどの自治体でも意識が高まりつつあります。これは耐震性が劣化している建物をそのままにしておくことが、人の命を含め国家的損失なるという考えがあるからでしょう。住宅の耐震化は個人の問題に委ねるのではなく、大きな社会問題だと認識しなければならないのではないでしょうか。

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