【知らないと損?】耐震化を行うことが節税になる

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東日本大震災を目の当たりにした東北地方は、今後の備えも含め耐震工事を検討・実施された方が非常に多いです。それと同様に関東圏でも同じように耐震化を取り入れる動きが見られています。住宅の耐震補強に取り組みたいと考えていても、費用面の問題がネックになる方は多いでしょう。しかし、耐震工事を行うことで各種減税制度の優遇措置を受けられるようになります。ここでは節税対策になる耐震工事について解説します。

住宅ローン減税と投資型減税で所得税額を控除

所得税の控除は耐震リフォームを行うことによって一定額の所得税から控除される制度です。住宅ローン減税と投資型減税の2種類あり、どちらも2021年12月31日までに施工完了もしくは入居した場合が控除対象です。工事を行った翌年の3月15日までに確定申告を税務署で手続きする必要があります。

【住宅ローン減税】
住宅ローン控除は、リフォームローンを契約し返済期間10年以上の要件を満たしたリフォームが控除対象となっています。各年と住宅ローンの年末残高1%が所得税から控除されます。年間控除額は40万円が上限となっていますが控除額が所得税を上回った場合は、翌年の従民税より136,500円を上限に控除される仕組みです。

【投資型減税】
投資型減税は旧耐震基準で建築された住宅を、現在の耐震基準に沿った改修工事を行った場合が減税対象となっています。耐震の他に、省エネやバリアフリー、長期優良住宅、同居対応などの要件を満たしたリフォームも対象です。工事費用から補助金を除いた金額の10%、もしくは控除限度25万円のどちらか少ない額が控除されます。

耐震リフォームで固定資産税が半額になる

耐震リフォームを行うことで住宅にかかる固定資産税が減額できる制度です。工事完了後3ヶ月以内に各市町村間で申告手続きをとると、耐震リフォームをした翌年から固定資産税が半額になります。2020年3月31日までに施工が完了し、工事費用が50万円(税込)以上になった場合を対象とします。

このように日本は、建物の強化・耐震化を進めるために国全体で耐震リフォームを補助する動きが見られています。耐震改修を行うことによって節税につながる可能性もあるので、各種減税制度の存在を知っておく必要があるでしょう。また、耐震改修を行う場合は知識だけでなく、実際の制度を活用しなければ節税にはつながらないので、今回の内容を参考に自宅の耐震化を検討されてみてはいかがでしょうか。

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